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ごあいさつ

私はこれまで40年余りにわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学の研究に携わってまいりました。

その間、多くの先生方や友人からかけがえのない学恩を賜りました。

若い頃は研究・教育に邁進することこそがそれらの学恩に報いる途だと考えておりましたが、弁護士や会社の法務部職員である友人や教え子などから法律の相談をしばしば持ち込まれるにつけ、自らの研究蓄積を現実社会に直接還元することもまたそれらの学恩に報いる途ではないかと考えるようになり、弁護士業務にも携わるようになりました。

私の40年余りに及ぶ研究蓄積を駆使して、みなさまのお役に立てることを願っております。

 

経歴


1956年8月 大阪市生まれ
1975年3月 大阪府立清水谷高等学校卒業
1981年3月 大阪市立大学法学部卒業
1983年3月 大阪市立大学大学院法学研究科前期博士課程修了
1987年3月 大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得
1987年4月 東北学院大学法学部助手
1988年4月 東北学院大学法学部専任講師
1989年4月 東北学院大学法学部助教授
1997年4月 立命館大学法学部教授
2003年4月 慶應義塾大学法科大学院開設準備室教授
2004年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授
2015年8月 弁護士登録(東京弁護士会)

弁護士研修センター運営委員

本務校における主な担当科目
【東北学院大学】

商法一部(商法総則・商行為法)

商法二部(会社法)

国際私法
【立命館大学】

国際取引法

国際私法

民法Ⅱ

比較法

商事法制史

現代社会と

国際化と法

【慶應義塾大学】

商法総合Ⅰ・Ⅱ

商法Ⅰ・Ⅱ

国際商取引法

テーマ演習(CISGに関する判決・仲裁判断を読む)

法律基本科目テーマ研究(会社法最新判例研究)

上記の間、以下の大学・大学校において講師を務める
大阪市立大学法学部 国際取引法
高知大学人文学部経済学科 国際取引法
神戸大学法学部 国際取引法、国際協力法
近畿大学法学部 国際取引法、国際経済法
大阪学院大学法学部 会社法
桃山学院大学経済学部 会社法、経済法
京都学園大学法学部 国際取引法
愛媛大学法文学部 国際取引法
十文字学園女子大学社会情報学部 市場経済と法Ⅰ・Ⅱ、生活と情報法
西武文理大学看護学部 法学概論Ⅰ(憲法含)

立正大学経済学部 商法

和洋女子大学人文学部国際学科 法学概論、職業と法律、家庭と法律

税務大学校仙台研修所 商法
関東管区警察学校 民事法

所属学会
日本私法学会、金融法学会、日本保険学会、日本海法学会、日本経済法学会、国際法学会、国際私法学会

日本国際経済法学会、比較法学会、日米法学会

 

著書


○『国際売買法〔現代法律学全集60〕』(曽野和明と共著、青林書院、1993年2月)

○『セミナー商法』(岩崎稜、吉川吉衞、吉見研次と共著、日本評論社、1996年4月)

○『岩波講座・現代の法7〔企業と法〕』(落合誠一、藤田友敬、前田雅弘、川浜昇、弥永真生、道垣内正人、神田秀樹、小林登、洲崎博史、山田誠一、黒沼悦郎、石黒一憲と共著、岩波書店、1998年3月)

○『判例コンメンタール・ウィーン売買条約』(共著、商事法務、2009年3月脱稿済み、近刊)

 

論文


○「lex mercatoria についての一考察(1)(2・完)─その生成と展開および適用プロセス」
『大阪市立大学法学雑誌』33巻3号(有斐閣、1987年1月)、33巻4号(有斐閣、1987年3月)
○「国際物品売買契約における危険負担に関する一考察─ウィーン統一売買法を中心として」
『東北学院大学論集・法律学』31・32合併号(1988年3月
○「ウィーン統一売買法とインコタームズ─危険の移転時期を中心として」
『東北学院大学論集・法律学』33号(1988年8月)
○「lex mercatoria について─国際取引契約規制規範の独自性とその法的性質」
『東北学院大学論集・法律学』34号(1989年3月)
○「lex mercatoria について─国際取引契約規制規範の独自性とその法的性質」
『私法』51号(有斐閣、1989年4月)
○「ウィーン売買条約の展開─適用可能性の拡張」
『東北学院大学論集・法律学』48号(1996年3月)
○「国連売買条約の判決例・仲裁判断例」
平成7年度科学研究費重点領域研究・研究成果報告書『法律エキスパートシステムの開発研究─法的知識構造の解明と法的推論の実現』(1996年3月)
○「1980年国連国際物品売買条約─解釈上の諸傾向を中心として」
『国際経済法』5号(法律文化社、1996年10月)
○「西原寛一の商法学─商法=企業法論の一般化の是非」
倉沢康一郎=奥島孝康編『昭和商法学史〔岩崎稜先生追悼論文集〕』(日本評論社、1996年12月)
○「国連売買条約の展開─その後の判決例」
平成8年度科学研究費重点領域研究・研究成果報告書『法律エキスパートシステムの開発研究─法的知識構造の解明と法的推論の実現』(1997年3月)
○「ウィーン売買条約をとりまく世界の動向─判決例・仲裁判断例を中心として」
平成5年度~平成9年度科学研究費重点領域研究・研究成果報告書『法律エキスパートシステムの開発研究─法的知識構造の解明と法的推論の実現』(1998年3月)
○「商法典と『国際』化」
『法律時報』71巻7号(日本評論社、1999年6月)
○「商取引法の展開─いわゆる援用可能統一規則とユニドロワ原則を中心として」
奥島孝康教授還暦記念論文集編集委員会編『近代企業法の形成と展開〔奥島孝康教授還暦記念第2巻〕』(成文堂、1999年12月)
○「ウィーン統一売買法の適用範囲─1条1項b号の問題を中心として」
渡邊惺之=野村美明編『論点解説・国際取引法〔松岡博先生還暦記念〕』(法律文化社、2002年3月)
○「CISG─総論と適用範囲」
『民商法雑誌』137巻3号(有斐閣、2007年12月)
○「ウィーン売買条約(CISG)」(曽野裕夫、潮見佳男と分担執筆)
『私法』70号(有斐閣、2008年4月)
○「ウィーン売買条約(CISG)判決に現れたUNIDROIT原則」
奥島孝康先生古稀記念論文集編集委員会編『現代企業法学の理論と動態〔奥島孝康先生古稀記念第1巻《下篇》〕』(成文堂、2011年10月)
○「CISGにおける利息」
日本国際経済法学会編(柏木昇編集代表)『国際経済法講座Ⅱ(取引・財産・手続)〔日本国際経済法学会創立20周年記念〕』(法律文化社、2012年11月)
○「国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)と日本」
『国際法外交雑誌』111巻3号(有斐閣、2012年11月)

 

判例研究・判例解説


○「判例回顧・商法」(庄子良男、荒谷裕子と分担執筆)
『判例回顧と展望1988』(日本評論社、『法律時報』1989年3月臨時増刊)
○「判例回顧・商法」(庄子良男、荒谷裕子と分担執筆)
『判例回顧と展望1989』(日本評論社、『法律時報』1990年4月臨時増刊)

○『基本判例7・会社法』(宮島司=丸山秀平編、法学書院、1998年12月)

「株主全員の合意と商法265条」最判昭和49・9・26民集28-6-1306

「間接取引と商法265条」最判昭和43・12・25民集22-13-3511
「取締役の報酬の減額」最判平成4・12・18民集46-9-3006
「取締役・監査役の退職慰労金─名鉄事件」最判昭和39・12・11民集18-10-2143
「退職慰労金贈呈議案と取締役の説明義務─ブリヂストン事件」東京地判昭和63・1・28判時1263-3
「商法266条1項5号に基づく取締役の対会社責任」最判昭和51・3・23金法798-36
「取締役による従業員の引抜きと忠実義務─日本設備事件」東京高判平成1・10・26金判835-23
「取締役の注意義務と経営判断の原則─野村証券損失補填事件」東京高判平成7・9・26判時1549-11
「贈賄による取締役の責任─ハザマ事件」東京地判平成6・12・22判時1518-3
「代表訴訟によって追及できる取締役の責任の範囲─関西観光開発事件」大阪高判昭和54・10・30高民32-2-214
「代表訴訟の担保提供命令における『悪意』の意義─蛇の目ミシン事件」東京高決平成7・2・20判タ895-252
○「信用状に確認を加えていない買取銀行は買取依頼人に対し書類点検義務を負わず、むしろ買取依頼人が外国向為替手形取引約定書により信用状条件を充たす書類の呈示義務を負うとされた事例」(東京地判平成9・6・30判タ966-230、金法1512-34)
法律時報別冊『私法判例リマークス』18号(日本評論社、1999年2月)

○『新判例マニュアル・商法1〔総則・商行為〕』(河本一郎=奥島孝康編、三省堂、1999年4月)

「当事者の意思表示による確定期売買」最判昭和44・8・29判時570-49
「商人間売買における目的物の瑕疵と代金減額請求」最判昭和29・1・22民集8-1-198
「商人間売買における買主の完全履行請求と検査・通知義務」最判昭和47・1・25判時662-85
「商人間の不特定物売買と買主の検査・通知義務」最判昭和35・12・2民集14-13-2893

○『最新判例[全6科目]ハンドブック』(『受験新報』2000年12月号、法学書院、2000年11月)

「共有株式につき権利行使者の指定がない場合における株主権の行使」最判平成11・12・14判時1699-156
「少数株主の会社に対する業務財産調査のための検査役選任請求の要件」東京高決平成10・8・31金判1059-39
○「商人間の不特定物売買と完全履行請求権」(最判昭和47・1・25判時662-85、判タ276-146)
別冊ジュリストNo.164『商法(総則商行為)判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2002年10月)

○「分割指定」(東京地判平成13・5・28判タ1093-174、金判1130-47)
別冊ジュリストNo.172『国際私法判例百選』(有斐閣、2004年7月)

○「分割指定」(東京地判平成13・5・28判タ1093-174、金判1130-47)
別冊ジュリストNo.185『国際私法判例百選〔新法対応補正版〕』(有斐閣、2007年1月)
○「商人間の不特定物売買と完全履行請求権」(最判昭和47・1・25判時662-85、判タ276-146)
別冊ジュリストNo.194『商法(総則商行為)判例百選〔第5版〕』(有斐閣、2008年12月)

教科書・演習書など


○『会社法〔新版第3版〕』(本間輝雄=古瀬村邦夫=岩崎稜編、法律文化社、1993年4月)

○『会社法〔第5版〕』(本間輝雄=古瀬村邦夫編、法律文化社、1995年12月)

○「取立屋の陰謀─隠れた取立委任裏書」
『法学セミナー』504号(日本評論社、1996年12月)
○『基本法コンメンタール商法総則・商行為法〔第4版〕』(服部榮三=星川長七編、日本評論社、1997年2月)

○『人間ドラマから手形法入門』(奥島孝康=高田晴仁編、日本評論社、1999年5月)
○『会社法〔第6版〕』(本間輝雄=古瀬村邦夫編、法律文化社、1999年10月)

○『現代商取引法』(藤田勝利=工藤聡一編、弘文堂、2011年6月)

 

 

辞典


○『国際関係法辞典』(国際法学会編、三省堂、1995年8月)
「有体動産の国際的売買についての統一法に関する条約」「レックス・メルカトリア」

○『現代法律百科大辞典』(伊藤正己=園部逸夫編集代表、ぎょうせい、2000年3月)
「FOB売買」「株式の単位」「企業法」「小切手の時効」「国際売買」「CIF売買」「商業信用状」「商事売買」

清算取引」「ゼネラル・モーゲージ」「前払式証票」

○『コンサイス法律学用語辞典』(佐藤幸治ほか編集代表、三省堂、2003年12月)
「指定単」「自動振替貸付」「支払留保金」「集団信託」「準問屋」「場屋営業」「商業使用人」「商事寄託」

「商事時効」「商事消滅時効」「商事代理」「商事法定利率」「商事保証の連帯性」「商事留置権

「商人資格の取得時期」「信用状統一規則」「請求払無因保証」「セール・アンド・リースバック」「倉庫営業」

倉庫間担保条項」「倉庫寄託」「倉庫業法」「損料」「代金充当権(売主の)」「対面売買」「代理商」

「段階交互計算」「帳合い取引」「積地売買」「提携リース」「逓次供給契約」「締約代理商」「適格退職年金信託」

○『国際関係法辞典〔第2版〕』(国際法学会編、三省堂、2005年9月)
「有体動産の国際的売買についての統一法に関する条約」「レックス・メルカトリア」

 

 

書評など


○書評「國部克彦著『アメリカ経営分析発達史』(白桃書房、1994年)」
『PHILOLOGIE』第5号(1994年12月)
○「あとがき」
岩崎稜『戦後日本商法学史所感〔商法学研究第一巻〕』(新青出版、1996年10月)
○「学界回顧・商法」(小林成光、高田晴仁と共著)
『法律時報』68巻13号(日本評論社、1996年12月)
○「学界回顧・商法」(小林成光、高田晴仁と共著)
『法律時報』69巻13号(日本評論社、1997年12月)
○「学界回顧・商法」(小林成光、高田晴仁と共著)
『法律時報』70巻13号(日本評論社、1998年12月)

 

 

学会報告


○日本私法学会 第52回大会(1988年10月8日、於日本大学)
「lex mercatoria について─国際取引契約規制規範の独自性とその法的性質」
*報告要旨を『私法』51号(有斐閣、1989年4月)に掲載
○国際私法学会 第84回大会(1991年5月13日、於大東文化大学)
「lex mercatoria について」
○日本国際経済法学会 第5回大会(1995年10月29日、於早稲田大学)
「1980年UNCITRAL国際物品売買条約」
*報告要旨を『国際経済法』5号(法律文化社、1996年10月)に掲載
○ウィーン売買条約研究シンポジウム(2006年7月15日、於東京大学)
「日本法とCISGとの相違点および日本がCISGに加盟した場合のメリット」
○日本私法学会 第71回大会(2007年10月7日、於専修大学)
「ウィーン売買条約(CISG)─総論と適用範囲」
*報告要旨を『私法』70号(有斐閣、2008年4月)に掲載
○国際法学会 2012年度(第115年次)秋季大会(2012年10月7日、於東京ビッグサイト)
「国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)と日本」
*報告要旨を『国際法外交雑誌』111巻3号(有斐閣、2012年11月)に掲載

 

 

外部機関からの研究費受領歴


○1993年度~1997年度 文部省科学研究費重点領域研究
「法律エキスパートシステムの開発研究─法的知識構造の解明と法的推論の実現」
○1994年度 財団法人全国銀行学術研究振興財団研究助成
「国際取引法の法源」

 

 

大学外での主な研究実績


○法務省民事局および外務省条約局の主導のもとに社団法人商事法務研究会内に設置された「ウィーン売買条約研究会」(第1回〔1989年6月28日〕~第30回〔1993年6月7日〕)において報告者(ラポルトゥール)を務める。

○法務省民事局および外務省条約局の主導のもとに社団法人商事法務研究会内に設置された「ウィーン売買条約研究会(第2次)」(第1回〔2006年11月8日〕~第11回〔2007年8月6日〕)において委員を務める。

2019-09-19 | Posted in information